京都パンパン赤線時代 七十四

昭和31年６月20日の京都新聞が一面を使って「赤線地帯どの道を生きるか」の記事を載せました。

買春防止法が5月21日国会を通過、施行は32年4月1日、罰則の発行が昭和33年4月1日、買春防止法は国家の意思として「買春は犯罪である」と言い切りました。

“業者は泣きっ面　甘かった法案への認識”

「ほかに重要法案がどっさりある。その方の議論で会期が一パイとなり、よもや今度の議会で買春法が通過することはあるまい。」というのが全国の赤線の大方の観測であったようで、法案が通った5月21日の直後、業者の受けた精神的な打撃は大きく、ラジオの街頭録音でも東京、大阪の市の業者は八つ当たりに当りちらかしていました。

東京の吉原の業者は

「戦後ＧＨＱから公娼廃止の覚書が出た時には、日本も敗戦で再出発するのだから、われわれも再出発だと腹をきめていた。

ところが警察を通じて“進駐軍が両家の子女にどんな乱暴をはたらくかわからないから“どうか日本女性のための貞操の防波堤になってくれ”とたのまれ、女には無賃乗車証までだしてくれたのでやっとはじめた赤線だ。

それをわずか十年たらずで刑事犯としてくくろうとは何事だ。」

と憤懣の声をあげました。

京都の七条新地の某幹部の意見

「貞操の防波堤として赤線地帯があるからこそ社会の風紀が保たれてきたのだ。～略～買春は古来からあってなくなるものではない。ワクの中に入れておかないと、ワクの外で私娼が跋扈する。

七条新地の外側では既に青線の動きがはなはだしいではないか。衛生設備がないから性病は蔓延する。

フランスがそのいい例だ。結局収拾のつかない状態になって終戦直後と同じようにわれわれに頭を下げてくることは見えすいている。」

日本全国の業者の胸の内を代弁していると見ていいでしょう。

京都赤線業者のこれからの動きは

「営業は自粛しながら現在のままで罰則発行の前日まで続ける。

その間に転廃業や抜け道営業の方法を考える。

買春は根絶出来ないから世論の好転をまつ

全国業者と共同歩調をとって転廃業に対する保証金を獲得する。

税金を軽減してもらう。」

この時店で京都府下従業婦二千四百二十名、赤線業者は千七百四軒ありました。