京都パンパン赤線時代 七十

売春防止法が発令される２年前の昭和29年1月30日の京都新聞の夕刊に「性犯罪がふえる　全国の赤線業者　売春取締法に反対」の記事が載りました。

内容は全国赤線区域の業者約一万三千人で組織する全国性病予防自治会は、目下立案中とされる売春取締法に善処を要請するため、二十六日から東京日比谷の松本楼に鈴木理事ら全国の代表六十余人が集まって協議、自由党、改進党、社会党の代議士を招き各地の赤線の実情を訴えました。

赤線業者側の意見の多くは、過度の取締は性犯罪を増加させ、生活に困った接客婦は健康を無視して稼ごうとするのでかえって性病が蔓延する、ということでした。

同会では特定区域（つまり赤線）以外での売春行為の禁止、非会員の接客業務の禁止などを要望した陳述書をもって厚生省、国会をはじめ関係方面に陳情し、「性病予防」という立場から具体的な売春取締法反対運動に乗り出すことは必至とみられました。

赤線業者はこの取締法を利用して、自所のみ合法売春の専売に相応しく、当時赤線を脅かす存在であった完全非合法の青線業者のみを駆逐するというウルトラＣの道を代議士を利用して模索していました。

そして翌月の同紙夕刊に「売春問題　賛否両論」の記事が載りました。その意見を紹介させて頂くと・・・

売春問題対策協議会委員久布白落実女史・・・娼婦制度の賛成者はこの制度がないと性犯罪が増え、業者の監督が無いと娼婦は健康や衛生を無視して客をとるため性病がかえって蔓延すると主張していますが、“防波堤”として娼婦を利用するという考え方は人権擁護上大変な暴論です。娼家が性病の温床であるのは統計が立派に証明しています。政府は“売春なき国家”という理想のため努力すべきです。

犬養法務大臣・・・「集娼（赤線の女）は黙認、街娼を取締る」という二十一年の次官通諜は早速取止める。緊急予算で娼婦の更生施設の予算的裏付けは困難だが、まず取締法令を作ったうえ婦人ホームや相談所の設置など必要な諸処置をとりたい。

全国性病予防自治会事務局長（業者代表）・・・売春の絶滅は理想としては結構だが昭和二十一年マ（ッカーサー）指令で公娼制度廃止直後米兵、日本人の性犯罪が激増して一般婦人に大恐慌を来した。必要な程度の公娼はやはり存続させた方が無難だろう。業者も接客婦を不当に束縛することなく医療施設の拡充、前借の廃止など人権問題は十分考慮している。

婦人少年審議委員神崎清氏・・・各地の赤線区域を視察して気付いたのは接客婦の無知、無反省と業者と政治勢力の固い結びつきだ。性病にかかりながら客をとり更生の意欲のない者が多い。売春禁止制定を阻止するため代議士が業者に金をもらっている話をいくつも聞いた。全国民が協力してこうした働きをつぶすのが先決だ。

赤線業者は全国性病予防自治会という尤もらしい名の元、自分たちの存在を全否定する法案の骨抜きに活路を見出すべく、あらゆる知恵を絞ったのです。